事業内容

ゲストハウス（民泊）が日本中でも増えていますが、実際、法的に許可をうけて営業をしている施設はどれくらいあると思いますか。国内民泊最大サイトairbnbの掲載物件中約５％ぐらいが、保健所の許可を受け営業をしております（平成２９年６月現在）。残りの９５％は俗にいう闇民泊です。この現状に法の整備が進んでいます。国で進めている民泊新法、地域で進めている特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）があります。いよいよ平成30年6月15日より住宅宿泊法（新法）が施工されます。

ここで取り扱いするのは、大阪市の国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）、住宅宿泊事業（新法）です。

特区民泊、宿泊新法の許可を取得するには、いくつかのハードルがあります。まず物件探しから始まりますが当社は不動産業者です。物件探しから許可を取得するまでをコンサルティングいたします。実際当社でも許可を受けた施設でゲストハウスを運営しています。この事業の醍醐味は、外国人との交流です。興味のある方はともにゲストハウス事業として取り組み収益を上げていきませんか。